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耐震偽装事件など建築業界をめぐる不祥事が相次ぐ中、夢を実現する住まいを建築する際に建築士などのプロが間に入り、依頼主の立場に立って工事やコストダウン、品質改善に取り組む手法をCM（コンストラクション マネジメント）方式といい、注目を集めています。
住宅などを建てる際に大工さん、基礎屋さん、サッシ屋さん、内装屋さんなどの下請けさんと言われる専門工事会社が多数参加して協力します。住宅の場合で15～20社くらい、ビルなどの大きな工事だと30～40社もの専門工事会社の参加が必要になります。
CM方式では建築の依頼主さんと、これら専門工事会社が直接工事請負契約を交わしますので依頼主にとって無駄な中間経費が省け、施工内容なども正確に把握できるメリットがある一方、自分で判断・決定するという自己責任や手間も伴います。
従って契約の時には各社と情報を集めながらコミュニケーションを図りながら創り上げていくことが重要になります。
建築工事の場合は必ず元請会社がいて、工事全体を一括で契約し、下請へ、孫請へと外注に出されてきたので、今までの常識では考えられないことかもしれません。 |
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CM方式とは、建築主の想いや夢を聞いて、建設計画の企画から設計、発注、工事着工、引き渡しなどの各段階で建築士などプロ（コンストラクション・マネジャー）が専門知識やマネジメント技術を使い、スケジュールやコスト、品質、情報などの管理を行なうシステムです。
通常、家を建てる際、建築主が建設会社やハウスメーカーや工務店（元請）に依頼後、下請の専門業者がそれぞれ仮設や基礎、内装、塗装、建具などの各工事を分担しますが、その場合には建築主はお金の流れや施工内容などがよく分らない上に「ローンなど資金計画を決める場合も、元請指定の金融機関と相談する仕組みができていて、個人のライフプランを反映した資金計画が作られているかどうかが疑問だ。」という声もありました。 |
上 ： 従来方式による工事 / 下 ： CM方式による工事
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また、「家族のプライバシーを守るため、3階部分に外から見えないベランダが欲しい！」「南向きの2階は丸見えでもいいからガラス張り！」などの細かい注文が実現しやすく、コスト・施工内容の透明性、自身が住宅の建築に主体的にかかわることができるという一方で、これまでの一括請負よりも手間や時間がかかり、工事やお金の流れが見えることで悩むことも多く、最終的には自身で判断するという自己責任も要求されます。
しかし昨今、「何世代にもわたって住めるような家を建てたい！」という想いを持った方が増える中、「住まいの長寿化のためには、地盤や基礎、屋根、外壁などの基本性能部分に手間をかける必要があり、そのためにも無駄な経費は省き、必要なところにお金をかける！」といったCM方式の考え方が夢の実現に大きく手助けをしてくれるはずです！ |
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- 建主が主役なので建主の希望が直接反映する / 建主も工事に参加できる
- 原価を公開して中間経費のかからない家づくり / 工事費の流れがオープンで価格が透明
- 設計者/建築事務所によるきめ細やかな工事監理が可能
- 各専門会社がそれぞれプロであるという専門意識（プロ意識）を持って工事に携わってくれる
- 工事中や完成後も補償制度がある
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家族の将来、それぞれの幸せを考えて、創り上げる家だからこそ誰もがこだわりを持っているはずです。
建主の想いや希望が直接反映されるCM方式は夢を叶える強い味方になってくれます。
またCM方式には多くのメリットもあります。
- 価格を下げる事が出来る
（元請業者との中間経費をなくすことでコストを下げる事が出来る）
- 二人三脚で作っていける
（「自分で様々な事を経験したい！」「家作りの仕事を体験したい！」といった方には自身の想いや形を直接現場に言えるのでCM方式がオススメです！）
- 現場に詳しくなれる
（「工事業者も建築業界もよく知っている！」という方には話が早く進むCM方式がオススメ！しかし頭で理解していても、いざ始まってみると新しい発見が沢山あって、勉強になります。）
- セルフビルドが出来る
簡単な工事（外壁のペンキ塗り、壁の左官仕上げ等）をお客様自身（私達も）でされる事により、“自分たちの家づくり”をより実感して頂けます。
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CM方式を採用した場合の当設計スタジオに対する標準的な業務報酬料（参考）です。
依頼される建主にとっては、とても気になる問題です。
当設計スタジオの設計料は |
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延床面積（㎡）×17,000円×係数＋1,500,000円（基本料） ＝ 業務報酬料
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| 想定延床面積100㎡（約30坪、目標価格2,000万円）の建物なら |
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100×1.7万＋150万＝320万円（下記を参照）
（注）この金額に消費税は含まれておりません。
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（係数は特殊な条件、工法による変動を考慮する場合）
- 木造３階建て、鉄骨造、地下室を含めた鉄筋コンクリート造は別途構造設計料がかかります。
- 依頼を受けて単独で行う作業は下記表による料金が発生し、業務委託契約後の金額から差引かせて頂きます。
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CM方式では、建築士の業務報酬料は実際に要した過去の類似物件などを参考に算定致します。
設計・監理・マネジメントの仕事は、物を販売してマージンを稼ぐ仕事ではなく、人件費を基準としています。
それぞれの項目毎に業務に携わった人日数（1人で3日なら3人日、3人で4日なら12人日という具合）で計算致します。この人日数に1日当たりの単価を掛けたものが直接人件費です。 |
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